新潟県で主に建設業許可・経営事項審査(経審)・入札参加資格審査・産業廃棄物収集運搬業許可・ 建設キャリアアップシステムなど、建設業関係の業務を専門としています
新潟県行政書士会 所属 CCUS認定アドバイザー
岩佐行政書士事務所 行政書士 岩 佐 直 樹
建設業許可申請 必要書類等
(例:法人・一般建設業・都道府県知事許可)
・ 定款(原本証明が必要です)
・ 商業登記簿謄本
・ 事務所の不動産登記簿謄本 または 賃貸契約書
・ 営業所の写真(外観、入口、執務室等)
・ 直近の決算報告書
・ 直近の営業年度に施工された工事の経歴書
・ 事業税の納税証明書
・ 都道府県の収入証紙 9万円
【 健康保険・厚生年金について 】
・ 直前の保険料に係る「保険料納入告知額・領収済額通知書」
【 雇用保険について 】
・ 申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」と
「領収済通知書」
【 取締役(経営業務の管理責任者を含む)について】
・ 身分証明書 ・ 登記されていないことの証明
【 専任技術者について常勤性の確認 】
・ 健康保険証 ・ 直近3ヶ月分の出勤簿
【 専任技術者について要件の確認 】
・ 国家資格者合格証明書 または
10年以上の実務経験証明書 など
【 経営業務の管理責任者について要件の確認 】
・ 過去に役員であった期間を証する「商業登記簿謄本」など
※ 上記は一例です。
必要書類・確認書類は都道府県によって異なります。
申請のスケジュール
① ご連絡いただきましたらお伺いして、建設業許可の要件が備わっているかなどを確認させていただき、必要書類や申請の流れをご説明いたします。
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② 書類を整えていただいている間、こちらで許可申請書類を作成いたします。
(当事務所では委任状をいただくなど、必要書類もなるべくこちらで収集いたします。)
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③ 書類のご準備が整いましたらお伺いして、許可申請書などに押印いただきます。
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④ お預かりした書類と許可申請書を整えて、管轄の窓口へ申請いたします。
※ 申請が受け付けられてから約1か月半ほどで
建設業許可証が交付されます。